おいしいお米、「魚沼産コシヒカリ」を通販でお届け！産地直送ならではの絶品コシヒカリを食卓に！（新潟県魚沼市・旧広神村）世界で最高級のお米、味で人気が一番、鮮度が一番

農協離れが現実に起きてきている。数十年間の仮渡金制度に生産者たちは喜びと生産コストに比較していた制度が１９年産米から幕を閉じる状況にあり現在の時点では生産者には内金制度の話はいまだされてない状況である。消費者の皆さん仮渡制度は生産者からの買い上金のことです。今年は１万８０００円昨年までですと、後払い精算金が支払われていましたが、本年度からは現在の所無理の状況にあるようだ。新潟県では９月３日過ぎからの農業対策借入金制度を２年間無利子制度開始しましたようです。全国でも一番早い対策らしいですね。

平成１８年１月生産者（株）懇談会開く食管制度時代に将来のコメ輸入貿易を目的に設立した（株）ダブルアクションを昨年８月、生産者（株）に社名変更し、オーナーとして新しい事業展開を手がけた。同社は昨年１１月、地元で第２回懇談会を開き、魚沼市地域の稲作農家５０名人参加した。テーマは「全国でブランド米と位置づけられた魚沼産コシヒカリ。今後どう変化するか」。懇談会では、同社伊藤があいさつし、（１）農作物の情勢（２）インターネットの産直販売、通信販売など（３）ＪＡＳ法による自己責任と法的規制―などについて語った。農産物の産直販売の情勢について話す。「全国的に農産物の直売は急増している。（財）ポスタルサービスセンターふるさと小包。の１７年データでも前年比２５％の伸び。全国２３００業者の取扱品目のうち、消費者が選んだ第１位はヨモギ茶で、魚沼コシは１７位にランクされている」と紹介した。その上で、「当社はインターネットを通じて、コメをはじめ山菜など農産物直売のパイプ役を務めたい。魚沼コシはブランド米として全国的に知られているが、それに安心してはいけない。社名通り魚沼の生産者に役立つ目的で設立した会社だ。農産物全般の直売をサポートし、相談も寄せてほしい」と呼びかけた。生産者(株)の事業は（水田オーナー制も農家と消費者のパイプ役に）・インターネットを利用して魚沼地区生産者がコメなど農産品を消費者に直売する上での販売促進・消費者等に田んぼや畑、山を貸し出し、生産者と借り手との仲介―などで、生産者と消費者をつなぐパイプ役となることを目的とする。

新潟県魚沼市旧広神村平成１５年４月　１回稲作研修会地元集落農家８０名参加した。テーマは「生産者生き残り作戦―生産者の時代に突入」研修会では、元農水省技官。稲育種家で当時、中国南京農業大学水稲育種客座教授の志村英二氏が「水田作・過去・現在・未来」の講題で講演を行った。志村名は農水省技官として３０年間、農業試験場やつくば研究所で育種研究・開発に取り組んだ経験を基に日本の水田作について解説した。その中で志村氏は「ある本で近未来における日本農業の類型は１０タイプに区分される。この地区は中山間地域の小規模農家が生き残り作戦で展開する、風土産業型複数農業：と風土利用半施設型農業：に誤りする」と指示した。また、「地域の活性化は農家の生き残り作戦の戦略とも秘密なつながりがある。異常気象下の水稲栽培について志村氏は、「個別農業者の自己対応が重要」と説き、（１）農作業日誌（その日の作業確認）（２）作業計画（前年の実施作業・成績と比較）（３）地域気象情報（短期・長期予報）の利用と自己個別観測（４）地域共同研究（技術・経営）の実施（５）パソコン利用による情報収集（６）資料の利用（専門紙・誌）を挙げた。志村氏は最後に、「同じ作業をしても水田全部が同一の成績になるとは限らない。一番良い成績となった水田の作業データを他の水田に反映させることが大切だ。兼業農家でも毎朝、水田を一回りして稲の状況を三樹分け、稲と話が出来るようになって欲しい」と呼びかけた。続いて（主催者、生産者株伊藤が「過去食糧法・現在JAS法」の講題で講演した。その中で、「JAS法は偽造表示を行った業者への処理が過去に例をみないほど厳しく、偽造表示を公開されると倒産した米業者も数ほどある。表示に対して従来通りに甘く考えていると取り返しのつかない事態に直面する」と強調に語った。最後に当社に米を出荷してもらえる農家には、「検査用袋を無料で配布し検査代行も行う」と語りぬいた。